アラフィフ主婦、社労士を目指す

アラフィフ現役受験生が綴る社労士受験日記

なんか持って帰ってもらうものないかな

いつもご覧いただきありがとうございます。

 このブログは2022年の社労士試験に向けての記録になります。

 

現在一軒家で居住しています。実家からは車で10分程度の場所にあり、田舎ですが環境も良く快適に暮らしています。

 

実家に立ち寄る際、母は「なんか持って帰ってもらうものなかったかな」と言い、何かと食材を持たせてくれます。娘が小さかった頃はそんな私の母の口癖を真似し、「玉ねぎ持って帰りや~」等と言っていました。

 

私も、娘にも同じ事をするのだろうなと思っています。

 

ブログでもせっかく時間を割いて、訪問して下さった皆様にも何か持って帰ってもらうものがあればと思いながら書いています。(勿論自身の勉強記録でもありますが)

 

参考になるものがあればと思いながら今日も勉強記録を残します。

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

労働基準法から

労働基準法第20条第1項の解雇予告手当は、同法第23条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて7日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

 

この過去問から、どれだけの知識を頭の中の引き出しから出せるか考えてみます。

 

労使関係が終了するということは、ほとんどの場合、労働契約が終了するという事ですよね。

 

じゃあ、どうやったら終了するのか?

 

どんな場合があるか分かりますか?

 

労働契約の終了事由

①任意退職

②定年退職

③解雇

④合意解約

⑤期間の定めがある労働契約における期間の満了

 

労働契約の終了事由から5つの事由が出てきました。

はい、ここで解雇がありますね。

それでは、解雇に関する規定にはどういったものがあるのかみていきます。

 

ここで解雇の定義を思い出して下さい。

 

解雇の定義は、、

 

解雇とは?

解雇とは「労働契約を将来に向かって解約する使用者の一方的意思表示」のことです。

 

今日はその解雇をする際、何日前までに予告すべきか?をみていきます。

 

解雇予告制度

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、

①少なくとも30日前に予告をしなければなりません。

解雇は、予告した日の翌日から起算して30日経過すると成立するので、解雇予告は少なくても暦日で30日前にしなければなりません。

②①の予告をしない時は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

 

解雇予告手当

解雇予告手当労働の対償となる賃金ではなく、労働者の権利に属する金品にもあたりません。そのため、労働者が退職の際に請求した場合でも、7日以内に支払うべき義務は生じません

 

この問題で、労働契約の終了事由、解雇予告制度、解雇予告手当について復習する事ができました。この他にも解雇についての規定が沢山あります。しっかり復習をして知識の引き出しを増やしていきたいと思います。

答え

 

今日のひとこと

ひとたび

それがなくなると、にわかに突拍子もなく高価なものに感じて、以前は気が付かなかった長所を発見する

 

 

 

社労士試験まであと238

 

 

 

 

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