３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針 -

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このブログは２０２２年の社労士試験に向けての記録になります。

今日勉強したこと
時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめる
使用者は３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また労働時間が長くなるほど、過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。
時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にして下さい
臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月４５時間・年３６０時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、出来る限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間に出来る限り近づけるように努めてください。
1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は目安時間を超えないよう努めて下さい
休日労働の日数及び時間数を出来る限り少なくするように努めて下さい
限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください
限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください
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感想
今日のひとこと

時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意する事項に関しての指針をじっくりと読んでみました。以下が原文です。

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今日勉強したこと

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめる

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものである。労使がこのことを十分意識した上で３６協定を締結する必要があります。指針第2条

使用者は３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また労働時間が長くなるほど、過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。

３６協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。

脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準について

・１週間あたり４０時間を超える労働時間が月４５時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること

・さらに、１週間あたり４０時間を超える労働時間が月１００時間または２～６か月平均で８０時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。

時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にして下さい

例えば、各種の製造工程において、それぞれ労働時間管理を独立して行っているにもかかわらず、「製造業務」とまとめているような場合は細分化は不十分となります。

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月４５時間・年３６０時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、出来る限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間に出来る限り近づけるように努めてください。

限度時間を超えて労働させることが出来る場合を定めるにあたっては、通常予見することの出来ない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。

「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、限度時間を超える場合でも、（１）１か月の時間外労働及び休日労働の時間（２）１年の時間外労働時間を限度時間に出来る限り近づけるように努めなければなりません。

限度時間を超える時間外労働については、２５％を超える割増賃金率とするように努めなければなりません。

☆限度時間を超えて労働させる場合、月末２週間に８０時間、翌月初２週間に８０時間あわせて連続した４週間に１６０時間の時間外労働を行わせるなど、短期に集中して時間外労働を行わせることは望ましくありません。

1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は目安時間を超えないよう努めて下さい

目安時間　１週間：１５時間、２週間：２７時間　４週間：４３時間

休日労働の日数及び時間数を出来る限り少なくするように努めて下さい

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。

医師による面接指導

深夜業（２２時～５時）の回数制限

終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）

代償休日・特別な休暇の付与

健康診断

連続休暇の取得

心とからだの相談窓口の設置

配置転換

産業医等による助言・指導や保険指導

限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください

・限度時間が適用除外されている新技術・新商品の研究開発業務については、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。また月４５時間・年３６０時間を超えて時間外労働を行う場合には、健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めなければなりません。

・限度時間が適用猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。

問題

次の分中の空欄【　】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章にして下さい。

労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針は、その第５条第２項において、次の様に規定している。

労使当事者は、時間外・休日労働協定において次にあげる時間を定めるに当たっては、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間【　】ように努めなければならない。

１.法第３６条第５項に規定する１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることが出来る時間

２．法第３６条第５項に規定する１年について労働時間を延長して労働させることが出来る時間