アラフィフ主婦、社労士を目指す

アラフィフ現役受験生が綴る社労士受験日記

雇用保険の基本手当を貰いながら被扶養者になれますか???

いつもご覧いただきありがとうございます。

 このブログは2022年の社労士試験に向けての記録になります。

 

雇用保険の基本手当を貰いながら被扶養者になれますか?

1月で退職する友人がいます。

健康保険などの社会保険は配偶者の扶養に入るとのことですが、一方で雇用保険の基本手当を貰いつつ就職活動もするとの事です。

 

基本手当の給付制限期間中でも、被扶養者になれるのでしょうか?

 

基準は

被扶養者となるには、主として被保険者に生計を維持されていることが必要です。(健保法3条7項)。基準は、被保険者と同一世帯に属している場合は、年間収入が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)かつ被保険者の年間収入の2分の1未満としています(昭52・4・6保発9号)。年間収入は、過去の収入ではなく、被扶養者に該当する時点および、認定された日以降の年間の見込み収入額の事をいいます。

 

年間収入には、給与収入のほか、雇用保険の失業給付なども含みます

 

雇用保険の基本手当日額なら、3612円以上で扶養から外れます。

 

一方、待機期間や給付制限期間中は、給付を受けられないので、その間は被扶養者となれるとしています。

 

日本年金機構より

www.yumepolly.com

 

生計維持とは

主に、働いている人の収入によってその家族の日常生活が成り立つこと。

「生計維持」を認められるには、「生計同一」要件と「一定の収入」要件の両方を満たす必要があります。

「生計同一」の関係とは

・住民票上同一世帯の場合

・住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一世帯の場合

・住所が住民票上異なるが、現に起居を共にしており、家計も同一の場合

・単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど経済的援助と定期的な音信が交わされている場合

 

簡単に記しましたが、「生計維持」と「生計同一」の違いは給付によって要件が異なる事になるので、違いがある事を知っておきたいですね。

 

以前実務で遺族基礎・遺族厚生年金の時には「生計維持」

死亡一時金や未支給年金の時には「生計同一」をなかなか理解する事ができませんでした。

 

人によって持参してもらう書類が異なるので大変だったことを思い出しました。

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

 

今日の問題

基本手当は被保険者が【  】した場合において、次のいずれかに該当するとき、支給されます。(受給資格を得ることができます)

 

①離職日以前【 】年間に【  】期間が【  】して【  】カ月ある事。

 

②特定理由離職者または特定受給資格者に該当するものであって、①により受給資格を得ることが出来ない者は、離職日以前【 】年間に【 】が【 】して【 】カ月以上あること。

➡「離職日以前2年間」「離職日以前1年間」を【  】対象期間といいます。

解説

今日は時間がないので詳しくかけないのですが、この問題から得れる知識は何でしょうか?

基本手当の受給資格という内容から、失業とは?受給資格とは?何だったかを確認する事ができます。特定理由離職者と特定受給資格者の意味や基本手当の流れの確認も出来ます。

 

1つの問題から沢山の事が学べますね。

ここは実務と関係がある所なので追々に書いていければと思います。

 

答え

失業

2(年間)

被保険者期間

通算

12(か月)

1年間

被保険者期間

通算

6(カ月)

算定(対象期間)

今日のひとこと

現在の恐ろしさは想像する恐ろしさほどではない

 

 

社労士試験まであと232

 

 

 

 

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20歳になったら国民年金【学生納付特例】

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そろそろ国民年金法の勉強と労働安全法・労働者災害補償法の過去問題にも取り組んでいこうと思います。

 

今年息子が20歳になります。

 

早速日本年金機構から国民年金に関するお知らせがきました。

 

20歳になったら国民年金

20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務づけられています。

20歳の誕生日の約2週間後に、以下のご案内がそれぞれご自宅に届きます。

①加入のお知らせ等

国民年金加入のお知らせ

国民年金の加入と保険料のご案内

・納付書

口座振替納付申出書

・保険料免除/納付猶予申請書

・学生納付特例申請書

・返信用封筒

②年金手帳

※20歳前に基礎年金番号のお持ちの方には②は届きません。

 

息子は大学生なので、学生納付特例の申請が必要になります。

学生納付特例制度について

20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、納付が困難な場合、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

 

1月もあっという間に過ぎそうです…

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

 

今日の問題

せっかくなので国民年金法からの問題です。

老齢基礎年金は【①】又は【②】(学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないまのとされた保険料にかかるものを除く)を有するものが【③歳】に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の①と②とを合算した期間が【④】に満たない時はこの限りではない。

 

この問題から学べる事が多すぎて、全て説明となると時間がかかってしまうので、今日は学生納付特例の要件について学びたいと思います。

 

学生納付特例の要件とは?

次の①から③のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者もしくは被保険者であった者から申請があった時は、厚生労働大臣は、その指定する期間(学生等である期間又は学生等であった期間に限ります。)に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、これを納付する事を要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除きます)に算入する事が出来ます。

先ほど申し上げた通り、息子は20歳になり、学生ですので、学生納付特例を申請できます。

ところで、この学生等って夜間部の大学生や各種学校の学生はどうなるでしょう?

正解は学生に含まれます。

 

では、厚生労働大臣が指定する期間ってどんな期間か分かりますか???

厚生労働大臣が指定する期間は、学生等である期間又は、学生等であった期間に限ります。

ではでは、全ての期間について適用を受けられるのでしょうか?

学生納付特例の適用を受けられるのは

学生納付特例の適用を受けられるのは、申請のあった日の属する月の2年2か月(保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から2年を経過したものを除きます)前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち、必要と認める期間とされています。

 

学生納付特例に係る申請

学生納付特例の申請は、適用を受けようとする期間に係る年度ごとに、所定の事項を記載した申請書を日本年金機構に提出することにより行わなければなりません。

 

学生でなくなった時はどうなるでしょう?

 

そうですよね。学生納付特例の適用を受ける被保険者は、学生等でなくなった時(その原因が卒業である時を除きます)は、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければなりません。

 

卒業の場合は除くんですね。

 

 

答え

①保険料納付済期間

②保険料免除期間

③65

④10年

 

日常生活を交えて勉強すると具体的で分かりやすいですね。

年金は複雑怪奇に加えて法改正が多いのでついていくのが大変ですが、勉強していて「そうなんだ!」が増えると面白いです。

今日のひとこと

クリスマスにバラを欲しがらない、5月の新しい見世物に雪を降らせない、私はそれぞれの季節に栄えるものが好き

 

 

社労士試験まであと233

 

 

 

 

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休日労働には…

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今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

労働基準法から

当該事業場における通常予見する事のできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に係る特別の条項を36協定に設けていない場合には、1か月において法定休日に労働させる時間の合計が45時間を超えてはならない。

 

昨日の記事にも書いたのですが、よく似た論点ですね。

 

 

main.yumepolly.com

 

ここで質問です。特別条項って何を突破するためでしたっけ?

そうです。限度時間です。

限度時間は時間外労働を積み上げた時間であって、休日労働は関係がありませんでした。

 

問題文に書いてある法定休日に労働させる時間と限度時間は関係がない。

休日労働日数のしばりしかないという事を思い出したいところですよね。

 

この問題は、休日は日数のしばりしかないのに、まるで時間外に関係があるかのように書いてあるから×です。

 

答え

×

今日のひとこと

小さな火は早く消すことが出来るが、放っておくと、川でさえも消す事が出来なくなる

 

 

社労士試験まであと234

 

 

 

 

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関連知識を参照するクセをつける

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今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

労働基準法から

36協定には、限度時間を超えて労働させる必要がある所定の場合において、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間(労働基準法第36条第2項第4号に関して協定した時間を含め80時間未満の範囲内に限る。)を定めることができる。

 

はい、論点はどこか分かりますか?

 

以前のブログにも書いたと思うのですが、間が空いているのでもう一度解いてみる事にしました。

 

皆さんは解けましたでしょうか?

 

ここで問題文を分けて考えてみます。

 

36協定は何と何を適法に行わしているものだっけ???

そうです。時間外と休日だった。

 

では、36協定の協定事項を思い出してみます。

 

その中でもこの問題にかかる部分を2つピックアップしますね。

 

・労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

・対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることが出来る時間または労働させることが出来る休日の日数

 

ここで時間外労働についてですが、上記の様に労働時間を延長して労働させることが出来ると書いてあります。

 

では、休日についてはどうでしょうか?休日の時間についてはどこにも書いていませんね。休日はあくまでも日数だけでしたね。

 

では、36協定の限度時間について考えてみます。

 

限度時間ってなんでしたっけ??

 

限度時間とは

「労働時間を延長して労働させることができる時間」は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向そのほかの事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

となっています。

 

問題文には「限度時間を超えて労働させる必要がある所定の場合」と書いてあります。

 

仕事をしていると、時間外労働が45時間だけじゃ足りないくらい忙しい時ってありますよね。

そんな時は36協定の特別条項というものがありました。

 

36協定の特別条項とは???

 

特別条項付き36協定

36協定においては「36協定の協定事項」のほか、当該事業場における通常予見する事のできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において1か月について労働時間を延長して労働させ及び休日において労働させることができる時間並びに1年について労働時間を延長して労働させることが出来る時間を定めることができます。

 

メッチャ忙しい時を示している言葉を上記の中から探してみると。。。

 

ありました!

 

ここです☟

通常予見する事のできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合

 

このメッチャ忙しい時は、1か月において時間外労働及び休日労働の時間として働けるMaxの時間が100時間未満なんだよ!という事がテキストに書いてあります。

 

という事は、80時間未満の範囲内に限ると書いてある問題文は間違いだという事になります。

だから、答えは×です。

 

答え

×

今日のひとこと

彼は何かをふいに思いついたとたんに実行する男だ

 

 

社労士試験まであと235

 

 

 

 

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対比すると分かりやすい

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年が明けてからもう4日経ちましたね。

今日から仕事です…

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

健康保険法から

健康保険法は、労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定福祉の向上に寄与することを目的とする

 

健康保険法からの問題です。

どこかで似たような条文なかったですか??

 

思い出してみて下さい。

雇用保険の制度を思い出せましたでしょうか?

 

雇用保険は、

 

①労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必用な給付を行うほか

 

②労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合

 

及び

 

③労働者が子を養育するための休業をした場合

 

必用な給付を行うことにより

 

(1)労働者の生活および雇用の安定を図るとともに

(2)求職活動を容易にする等その就職を促進

 

あわせて

 

④労働者の職業の安定に資する為、失業の予防雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図る事

 

を目的とします。

 

今日の問題はテキストそのままに載っている条文でしたが、ここでも知識として得る事はできます。

 

事故に応じた適用の区分

①業務災害➡労災保険

②業務災害以外➡健康保険

③通勤災害➡労災保険が未使用なら健康保険から健康給付

 

業務災害と認定されていない時ってどうするの?

業務上の疾病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は一応業務上の取り扱いをし、最終的に業務上の傷病でないと認定された時に健康保険による業務外(業務災害以外)と認定された場合には、遡って療養費、傷病手当金等の給付が行われます。

 

まずは労災保険を優先にして、労災保険が使えなかったら、健康保険を使って下さいね。という事になります。

 

気持ちを切り替えて勉強していきましょうね!

 

 

答え

 

今日のひとこと

外側のものごとの具合が悪くなると、内側のものごともそれに従って同じような具合になってしまうようだ

 

 

社労士試験まであと236

 

 

 

 

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毎日必ず勉強する

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1月に発送される予定だった国民年金法のテキスト&労働者災害補償保険法の過去問が12月のうちに届いていました。

 

1月は、国民年金法を勉強し、仕事初めの4日から過去問と健康保険法までの各科目のテキスト振り返り予定です。まだテキスト&チェックテストの繰り返しがほとんどで、過去問まで解けているのが労基法のみになっていますが、過去問演習が増えてくると、その中から問題を取り上げて解いていきたいと思います。

 

分からない問題や正解しても、理由がはっきり言えない問題がまだまだあります。試験までにもっと理解を深めていく事が課題です。

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の終結に当たり約定することは、労働基準法第16条により禁止されている。

 

はい、それでは問題をみていきます。

 

初めに、債務不履行の意味を考えたいと思います。

 

債務(さいむ)とは?

特定の人に対して金銭を払ったり、物を渡したりするなど契約した内容を実際に行う法律上の義務のこと。

 

債権(さいけん)とは?

特定の人に対して金銭を払ってもらう、または、物を渡してもらうなど契約した内容を実際に行ってもらう法律上の権利のこと。

 

債務不履行(さいむふりこう)とは?

特定の人と契約した義務を果たさないこと。

債務者は、債権者に対して契約内容を行う義務があり、債権者は債務者に対して契約内容を行ってもらうよう請求する権利がある。

特定の人と交わした契約が正確に履行されない場合、債権者は債務者に対し、損害賠償請求できる

労働契約の中に、特に盛り込んではいけない内容が労働基準法にあります。

具体的に

①賠償予定

②前借金相殺

③強制貯金

の3つがあって、これらの内容については当然に無効となります。

 

 

労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」の規定は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と言うように、損害賠償の金額を予定する事を禁止するものであって、現実に生じた損害については賠償を請求することを禁止するものではありません。

 

予定する金額がダメな訳で、実際に生じた分はOKなんです。

 

5万円の物が壊れたから5万円を支払うのはOKです。

もし○○を壊した時、10万円支払って貰うからね。と初めに契約をしておくのはダメだという事です。

 

答え

×

今日のひとこと

味わってうまいものでも消化に不快な思いをすることがある

 

 

 

社労士試験まであと237

 

 

 

 

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なんか持って帰ってもらうものないかな

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現在一軒家で居住しています。実家からは車で10分程度の場所にあり、田舎ですが環境も良く快適に暮らしています。

 

実家に立ち寄る際、母は「なんか持って帰ってもらうものなかったかな」と言い、何かと食材を持たせてくれます。娘が小さかった頃はそんな私の母の口癖を真似し、「玉ねぎ持って帰りや~」等と言っていました。

 

私も、娘にも同じ事をするのだろうなと思っています。

 

ブログでもせっかく時間を割いて、訪問して下さった皆様にも何か持って帰ってもらうものがあればと思いながら書いています。(勿論自身の勉強記録でもありますが)

 

参考になるものがあればと思いながら今日も勉強記録を残します。

 

今日も一問を丁寧に解いていきます。

今日の問題

労働基準法から

労働基準法第20条第1項の解雇予告手当は、同法第23条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて7日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

 

この過去問から、どれだけの知識を頭の中の引き出しから出せるか考えてみます。

 

労使関係が終了するということは、ほとんどの場合、労働契約が終了するという事ですよね。

 

じゃあ、どうやったら終了するのか?

 

どんな場合があるか分かりますか?

 

労働契約の終了事由

①任意退職

②定年退職

③解雇

④合意解約

⑤期間の定めがある労働契約における期間の満了

 

労働契約の終了事由から5つの事由が出てきました。

はい、ここで解雇がありますね。

それでは、解雇に関する規定にはどういったものがあるのかみていきます。

 

ここで解雇の定義を思い出して下さい。

 

解雇の定義は、、

 

解雇とは?

解雇とは「労働契約を将来に向かって解約する使用者の一方的意思表示」のことです。

 

今日はその解雇をする際、何日前までに予告すべきか?をみていきます。

 

解雇予告制度

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、

①少なくとも30日前に予告をしなければなりません。

解雇は、予告した日の翌日から起算して30日経過すると成立するので、解雇予告は少なくても暦日で30日前にしなければなりません。

②①の予告をしない時は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

 

解雇予告手当

解雇予告手当労働の対償となる賃金ではなく、労働者の権利に属する金品にもあたりません。そのため、労働者が退職の際に請求した場合でも、7日以内に支払うべき義務は生じません

 

この問題で、労働契約の終了事由、解雇予告制度、解雇予告手当について復習する事ができました。この他にも解雇についての規定が沢山あります。しっかり復習をして知識の引き出しを増やしていきたいと思います。

答え

 

今日のひとこと

ひとたび

それがなくなると、にわかに突拍子もなく高価なものに感じて、以前は気が付かなかった長所を発見する

 

 

 

社労士試験まであと238

 

 

 

 

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