アラフィフ主婦、社労士を目指す

アラフィフ現役受験生が綴る社労士受験日記

テストに出題されそうな【被保険者の範囲に関する】の具体例

 いつもご覧いただきありがとうございます。

 このブログは2022年の社労士試験に向けての記録になります。

 

今日はテストに出題されそうな被保険者の範囲に関する具体例の勉強をします。

 

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今日勉強したこと

被保険者に該当するか否かの判断について

①登録型派遣労働者

雇用保険の適用基準をみたした場合、原則として被保険者となります。

31日以上の雇用見込みがあること

②1週間の所定労働時間が20時間以上であること

②取締役、監査役、共同組合等の社団または財団の役員

株式会社の取締役は、原則として被保険者となりません

具体的な判断

①取締役であっても、同時に会社の部長、支店長、工場長等の従業員として身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格が強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り被保険者となります

代表取締役は被保険者となりません。監査役も原則として被保険者となりません。

農業協同組合、漁業協同組合等の役員、その他の法人又は法人格のない社団もしくは財団(例えば、特定非営利活動法人)の役員は雇用関係が明らかでない限り被保険者となりません。

③生命保険会社の外務員等

生命保険会社の外務員等は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等の実態により判断して、雇用関係が明確である場合は、被保険者となります

④家事使用人

家事使用人は被保険者となりません。

➡適用事業に雇用され、主として家事以外の労働に従事する事を労働とする者は家事に使用されることがあっても被保険者となります。

労働基準法でも家事使用人は労働者にはなりませんでしたよね。

main.yumepolly.com

⑤同居の親族

  1. 個人事業主と同居している親族は、原則として被保険者となりません。
  2. 法人の代表者と同居している親族については、通常の被保険者の場合の判断と同様になりますが、形式的には法人であっても、実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合には、個人事業主と同居している親族の場合と同様に原則として被保険者となりません

⑥長期欠勤者

引き続き長期にわたり欠勤している者であっても、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いの有無に関わらず、被保険者となります

⑦国外で就労する者

適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国外において就労する場合

  1. 出張して就労する場合➡被保険者となります。
  2. 適用事業主の支店等に転勤した場合➡被保険者となります。ただし、現地採用者は国籍のいかんを問わず被保険者となりません。
  3. 日本国外にある他の事業主の事業に出向し、雇用された場合➡国内の出向元事業主との今日関係が継続している限り被保険者となります。

⑧在日外国人

日本国に在住する外国人は、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けることが立証された者を除いて国籍(無国籍を含む)のいかんを問わず被保険者となります

感想

いかがでしょうか。ご自身に当てはまるものはありますか?個人事業主で同居の親族が実務では微妙で判断が難しいかもしれません。

 

同居の親族であっても要件を満たす者は被保険者となるからです。

①業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

②就業の実態が当該事業所の他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること

③事業主と利益を一にする地位(取締役等)にないこと

雇用保険は似たような言葉が出てきてややこしいですが,イメージがわきやすい内容は頭に入りやすいです。

 

今日のひとこと

 

時間が過ぎ去っていくのではない。われわれが過ぎ去っていくのだ。

 

社労士試験まであと325日。

 

 

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雇用保険法が適用されるのはどのような事業か?

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雇用保険法が適用される事業を適用事業といいます。

適用事業といっても、当然に適用される事業と厚生労働大臣の許可を受けることにより適用を受ける事が出来る事業があります。

今日はどんな事業が適用事業となるか?を勉強します。

 

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今日勉強したこと

適用事業「雇用保険が適用される事業」

雇用保険においては、労働者が雇用される事業を適用事業といいます。

労働者が1人でも雇用されているのであれば、業種を問わず、適用事業となります。

 

暫定任意適用事業

適用事業と違って次の全てを満たす事業は、当分の間、任意適用事業(暫定任意適用事業)とされています。

①個人経営の事業➡国、都道府県、市町村それ他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業以外の事業をいいます。

農林・畜産・養蚕・水産の事業(船員法1条に規定する船員が雇用される事業を除きます。)

③「常時5人以上の労働者を雇用する事業」以外の事業(常時5人以上の労働者を雇用する場合は、強制適用事業となります)

 

常時5人以上

常時5人以上とは、一の事業において雇用する労働者の数が年間を通じて5人以上である事をいいます。ある一定の時期に5人ではありません。

人数の入れ方

5人の計算には雇用保険法の適用を受けない労働者も含めます。ただし、雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する場合には、適用事業とはされません。

 

今日の問題

個人経営の水産業の事業であって、常時4人の労働者を雇用する事業は、すべて暫定任意適用事業とされる。

答え

設問の事業でも、船員が雇用される事業は強制適用事業となります。

 

感想

労基法は過去問に取り組んでいますが、安全衛生法、労働者災害補償保険法はテキストの振り返り、雇用保険についてはテキストを1から学んでいる最中です。やる事は沢山あるのに、なかなか進みません…

ブコメ&ブクマいつもありがとうございます。毎回1つでも、ためになる記事を書ければと思います。

今日のひとこと

あなたがいつか出会う災いはあなたがおろそかにしたある時間の報いだ

 

 

社労士試験まであと326日。

 

 

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雇用保険事業の役割

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雇用保険事業について

雇用保険は目的を達成するため、失業等給付及び育児休業給付を行うほか、雇用安定事業と能力開発事業を行う事ができます。

 

 

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今日勉強したこと


雇用保険事業の種類

失業等給付

求職者給付(所得補償等)

就職促進給付(就職の促進)

教育訓練給付(能力開発の援助)

雇用継続給付(失業の予防)

育児休業給付

雇用保険二事業

雇用安定事業

能力開発事業

 

管掌

雇用保険は政府が管掌します。

雇用保険の事務の一部は都道府県知事が行うこととする。

 

この都道府県知事が行うこととするのは、能力開発事業のうち、職業能力開発促進法に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う事業主等に対する助成の事業の実施に関する事務です。

 

離職と失業

「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することです。

「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就く事が出来ない状態にある事です。

 

労働の意思とは

就職しようとする積極的な意思をいいます。すなわち、公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行うことは勿論のこと、受給資格者自らも積極的に求職活動を行っている場合に労働の意思ありとします。

労働の能力とは

労働(雇用労働)に従事し、その対価を経て自己の生活に資し得る精神的、肉体的及び環境上の能力をいいます。

職業に就くことが出来ない状態とは

公共職業安定所が受給資格者の求職の申込に応じて最大の努力をしたが、就職させることができず、また本人の努力によっても就職できない状態をいいます。

今日の問題

「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思又は能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

 

「失業」についての定義ですが、「労働の意思」又は「能力」ではなく、「労働の意思」及び「能力」の間違いです。

感想

問題文をしっかりと読まないと、間違ってしまう問題が多いです。

最近新聞に掲載されている間違い探しの問題を見つけるのが早くなりました。何事も意識する事が大切なのかもしれません。

 

 

今日のひとこと

時間の使い方の最もヘタなものがまず、その短さについて苦情をいう

 

社労士試験まであと327日。

 

 

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もし仕事がなくなったら…

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今週から雇用保険の勉強も追加になります。

 

今日はなぜ雇用保険法を学ぶのか?から全体をざっくりと勉強します。

 

 

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勉強したこと

雇用保険

なぜ雇用保険法を学ぶのか?

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほけ、労働者が自ら職業に関する教育訓練をうけた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする当その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資する為、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。雇用保険法第一条

雇用保険とは、仕事がなくなった時のようなマイナスの事態に直面した労働者を守るための社会保険であることが分かります。

 

社労士のミッションの1つに、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施があります。雇用保険法社会保険に関する法令の1つなので、学習する必要があります。

 

雇用保険法は何の為に作られたか?

もし雇用保険法がないと、失業した時、次の仕事が見つかるまでの間の生活がとても不安定なものになります。出産した場合や、子育てや介護で働き続けるのが一時的にとても難しくなるのも同じです。

また、スキルアップの為に資格学校等に通う必要があった時にも、受講料等を全額自己負担しなければならないと、労働者にとって負担がとても大きくなります。

雇用保険法を制定することで、雇用に関する様々なマイナスの事態から労働者を保護する事ができるのです。

 

雇用保険法って何があるの?

雇用保険法は、労働者が職を失う等のマイナスの事態が生じた場合の雇用保険の中身について定めています。

それに付け加えて、労働者にとってマイナスの事態そのものを減らす取り組みが用意されています。

 
具体的には

雇用保険の給付(失業等給付・育児休業給付)

雇用保険二事業

の2本の柱となっています。

 

雇用保険の中身

社会保険全体として

①被保険者資格の取得

②保険料の納付

③マイナスの事態発生

④権利を有するものが請求

⑤保険給付が行われる

 

雇用保険の枠組み

①被保険者資格とは?

雇用保険法においては、雇用保険の適用事業所に使用されている労働者の全員に雇用保険が適用されるわけではありません。「被保険者資格」という考え方をします。

雇用保険が適用される者とそうでない者の区別を行う必要があります。

・一般被保険者

・高年齢被保険者

・短期雇用特例被保険者

・日雇労働被保険者

の4種類です。1つの適用事業所の中には、このような種類の被保険者が同時に存在しているんだということが分かります。

雇用保険料とは?

雇用保険料については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律があります。

なので、雇用保険法では、雇用保険の費用負担について規定されていません。

ですが、雇用保険の保険料には、労働者の自己負担分があります。

雇用保険の被保険者期間が長ければそれだけ多くの雇用保険料を納めることとなります。雇用保険の給付を受けられるかには、この被保険者期間の長さが関係してきます。

詳細は後日書いていきたいと思います。

③マイナスの事態とは?大まかに5つに分類されている

・失業

・再就職が困難なとき

・教育訓練の全額自己負担について

・雇用の継続が困難な時

・子を養育するための休業について

④どんな種類の給付があるのか?

・求職者給付

・就職促進給付

教育訓練給付

・雇用継続給付

育児休業給付

よく似た名前の給付がこれから沢山出てきます。これら5種類の中からさらに、細かい種類が分かれてあります。ここは何度も繰り返し覚えていかないと、今何を勉強しているのか分からなくなりそうです。

⑤請求という考え方はとらない

雇用保険では、請求という言葉は使いません。請求という言葉は、請求によってはじめて権利が発生するという意味合いを含んでいます。雇用保険の給付は、支給を受ける為に必要な要件を満たしていることを、保険者が事後的に確認する事で支給されます。

ですので、ハローワークに行く際は、請求ではなく、「申請」とよばれています。

⑥給付の種類を問わず、現金給付が行われる

雇用保険の保険給付は、給付の種類を問わず、現金給付で支払われます。

現金給付とは、先にお金を立替えて、後から現金での払い戻しを受けることです。

雇用保険二事業

雇用保険二事業には

①雇用安定事業(失業の予防など)

②能力開発事業(従業員のスキルアップを支援する事業主への助成金の交付など)

の2つがあります。

 

感想

仕事をされた事がある方はもしかしたら、1度は失業給付を受給された事があるかもしれません。私もあります。いざ職を失うとなると、どういった制度があるのか、手続きの仕方など分からず、不安で困ります。まずはざっくりでいいので、制度を知って、どこに行ってどんな手続きをすればいいのかというのが分かると安心だと思います。

今日のひとこと

一番多忙な人間が一番多くの時間を持つ

 

 

社労士試験まであと328日。

 

 

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36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

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時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意する事項に関しての指針をじっくりと読んでみました。以下が原文です。

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今日勉強したこと

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめる

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものである。労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。指針第2条

使用者は36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また労働時間が長くなるほど、過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。

36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第5条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。

脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準について

・1週間あたり40時間を超える労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること

・さらに、1週間あたり40時間を超える労働時間が月100時間または2~6か月平均で80時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。

 

時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にして下さい

例えば、各種の製造工程において、それぞれ労働時間管理を独立して行っているにもかかわらず、「製造業務」とまとめているような場合は細分化は不十分となります。

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間・年360時間)を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、出来る限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間に出来る限り近づけるように努めてください。

限度時間を超えて労働させることが出来る場合を定めるにあたっては、通常予見することの出来ない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。

「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、限度時間を超える場合でも、(1)1か月の時間外労働及び休日労働の時間(2)1年の時間外労働時間を限度時間に出来る限り近づけるように努めなければなりません。

限度時間を超える時間外労働については、25%を超える割増賃金率とするように努めなければなりません。

☆限度時間を超えて労働させる場合、月末2週間に80時間、翌月初2週間に80時間あわせて連続した4週間に160時間の時間外労働を行わせるなど、短期に集中して時間外労働を行わせることは望ましくありません

1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は目安時間を超えないよう努めて下さい

目安時間 1週間:15時間2週間:27時間 4週間:43時間

休日労働の日数及び時間数を出来る限り少なくするように努めて下さい

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。

  1. 医師による面接指導
  2. 深夜業(22時~5時)の回数制限
  3. 終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
  4. 代償休日・特別な休暇の付与
  5. 健康診断
  6. 連続休暇の取得
  7. 心とからだの相談窓口の設置
  8. 配置転換
  9. 産業医等による助言・指導や保険指導

 

 

限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください

・限度時間が適用除外されている新技術・新商品の研究開発業務については、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。また月45時間・年360時間を超えて時間外労働を行う場合には、健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めなければなりません。

・限度時間が適用猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。

問題

次の分中の空欄【 】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章にして下さい。

労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針は、その第5条第2項において、次の様に規定している。

 

労使当事者は、時間外・休日労働協定において次にあげる時間を定めるに当たっては、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間【 】ように努めなければならない。

1.法第36条第5項に規定する1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることが出来る時間

2.法第36条第5項に規定する1年について労働時間を延長して労働させることが出来る時間

選択肢

①を超えない ②にできる限り近づける ③を上回るものとする ④の範囲内とする

 

36協定の記事はこちら☟

main.yumepolly.com

 

main.yumepolly.com

 

答え

②にできる限り近づける

 

感想

36協定を作成、届出にあたって、法律に定める要件を満たしていなければ、受理されることはありません。協定した内容が法律の要件を満たしているか確認できるのでスタートアップ労働条件で検索してみてください。

 

勉強する事が沢山あって1日がとても早く感じます。これを短期間で集中して取得出来る方が一定数おられるそうのでなので凄いなと思います。私は短期間では覚えられないですが毎日少しづつ頑張ろうと思います。

今日のひとこと

人間としてこうあらねばならないということすべてを実現しようとする、そういう大いなる大志を抱け   クラーク

 

 

社労士試験まであと329日。

 

 

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【知識】と【経験】と

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勉強と実務との違い

社労士資格の勉強をしていて「言ってる事は分かるんだけど、実務だとこう上手くいかないよなぁ」と感じる事が多いです。学習した事をストレートに相手に伝えると、相手は気分を害する事もあります。相手は人間です。法律を変える事は出来ないけれど、いかにそれを納得してもらえるか?伝え方は多種多様です。

 

事業主さんの立場と求職者の立場では、考え方や捉え方は全く違います。

お互いの気持ちをいかに汲み取り、知っている知識の組み合わせによって、伝えるのが実務としての経験です。

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そして知識。知識がないと、どのような制度があるのかを引き出してこれません。

 

例えば、退職後のライフプランを考えた時、雇用保険の手続きだけでも継続雇用なのか、再就職なのか、企業するのか働かないのかで、社会保険の加入の仕方も変わってきます。社会保険には、厚生年金や健康保険、介護保険雇用保険、そして労災保険があります。

 

知識と経験。どちらもとても大切なのです。

 

社労士試験の内容は実務には出てこない事が沢山あります。社労士の様に幅広く知っている事は少ないのです。また実務経験がなく、社労士資格取得後の実務はいきなり知識を引き出しにくいと思います。1つの業務には様々なルールとやり方があります。

 

どちらも欠かせない【知識】と【経験】

 

大切な事は、社労士になってもならなくても「勉強し続ける」という事だと思います。

 

今日の問題

今日の問題は皆さんにとってとても馴染みのある労働基準法の労働時間についての問題です。皆さんは法定労働時間内で働かれていますか?

 

原則として法定労働時間は、休憩時間を除き、1週間につき( )時間

1日につき( )時間です。

 

この機会にご自身の働き方について考えてみるのもいいかもしれません。

 

答え 1週間40時間  1日8時間

 

感想

働き方改革の目指すもの

働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」出来るようにするための改革です。

 

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するために、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る事が必要とされています。

 

多様な働き方を選択できることで、より良い生活を送れるといいですね。

今日のひとこと

時はその使い方によって金にも鉛にもなる

 

 

社労士試験まであと330日。

 

 

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【36協定】の問題を頭を使って考える

 いつもご覧いただきありがとうございます。

 このブログは2022年の社労士試験に向けての記録になります。

 

先日ライブ授業がありました。ライブ授業は2回目ですが、自分の未熟さを痛感しました。しかしそれが刺激になり出来なかった部分をしっかりと見直し、忘れない様にブログにてアウトプットも出来るのでめげずに頑張ります。

 

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頭を使った後は美味しい物を食べよう(#^.^#)

 

今日勉強したこと

ライブ授業の復習

以前に36協定の事を書きましたが、今回も36協定に関する問題です。

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問題

36協定には、限度時間超えて労働させる必要がある所定の場合において、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることが出来る時間(労働基準法第36条第2項第4号に関して協定した時間を含め80時間未満の範囲内に限る)を定めることが出来る。

順番に見ていきます。

36協定を結ぶと何が出来る?

36協定を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出た場合、労働時間を延長し、又は休日に労働させることが出来る。

限度時間とは?

通常予見される時間外労働の範囲内において、労働時間を延長して労働させることが出来る時間です。

 

限度時間超えて労働させる必要がある所定の場合(36協定の特別条項)

事業場における「通常予見する事のできない業務量の大幅な増加」

すなわち業務が回らない時➡もっと簡単に言うと「会社がメチャクチャ忙しい時」です。そんな場合は、労働時間を延長して労働させ及び休日においても時間を定めて労働する事が出来ます。

これを36協定の特別条項といいます。

 

これには限度の時間が定められています。

 

1か月においては、100時間未満です。

 

問題の論点はなに?

では、この問題の論点を考えてみます。

 

36協定の協定事項には、会社がメッチャ忙しい時には、労働時間を延長し及び休日においても労働させることが出来る特別条項がある。

 

36協定の協定事項として、協定した時間を含め、労働させることが出来る時間は

1か月・時間外労働及び休日労働で100時間未満である。

という事が分かります。

 

そうすると、問題の「80時間未満」というのは×である。という答えになります。

 

この問題を通して先生が伝えたかった事

①1つの問題で複数の知識が必要であるという事。

②簡単な問題の復習においても、関連知識を参照するクセをつけておく。

毎回こんなライブ授業が受けれたら楽しいのですが、そうはいかなくて、こういった勉強を毎日時間をかけて自分でやっていかないといけません。

自分が先生になったつもりで音読し、伝える事が出来る様になるまで今日も頑張って勉強しよう!

 

感想

1つの問題をとことんやり抜く。これが簡単そうで難しい。あれもこれもと手をつけるより、1つの問題をじっくり解くことの大切さを感じます。単に数字だけおさえる暗記の仕方ではなく、理解し覚える。こういった勉強の仕方さえ分かれば、暗記が苦手でも大丈夫なんだよと伝える事が出来たらと思います。

今日のひとこと

マイナスをプラスに変えることができるのは人間だけがもっている能力だ。

A・アドラー

 

 

社労士試験まであと331日。

 

 

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